| サイズ |
A5判 |
| 発行年月 |
2025年6月10日 |
| 編集発行 |
(一社)部落解放・人権研究所 |
| 価格 |
660円(税込) |
特集:就活ハラスメント
「部落地名総鑑差別事件」から半世紀。情報化や少子化にともない企業の採用選考は大きく変化した。また、まだまだ国際レベルには追いついていないが、人権をめぐる国内状況も進化した。「エージェント」なる仲介業者の登場や「インターンシップ制度」の見直しなどが進むなか「就活(就職活動)ハラスメント」という人権問題が可視化されはじめている。しかし学生の人権を守る法制度は極めて不十分である。セクハラ・パワハラだけでなく、他社の内定辞退を強要するような「オワハラ」など人生を左右しかねない就職活動における人権侵害の実態と企業、大学に求められる対応、そして法制度のあり方など、今日的視点から公正採用選考について考えてみたい。
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特集:就活ハラスメント
「部落地名総鑑差別事件」から半世紀。情報化や少子化にともない企業の採用選考は大きく変化した。また、まだまだ国際レベルには追いついていないが、人権をめぐる国内状況も進化した。「エージェント」なる仲介業者の登場や「インターンシップ制度」の見直しなどが進むなか「就活(就職活動)ハラスメント」という人権問題が可視化されはじめている。しかし学生の人権を守る法制度は極めて不十分である。セクハラ・パワハラだけでなく、他社の内定辞退を強要するような「オワハラ」など人生を左右しかねない就職活動における人権侵害の実態と企業、大学に求められる対応、そして法制度のあり方など、今日的視点から公正採用選考について考えてみたい。
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