サイズ |
A5判 80頁 |
発行年月 |
2023年1月10日 |
編集発行 |
(一社)部落解放・人権研究所 |
価格 |
550円(税込) |
テーマ:差別をなくす教育・啓発
あらゆる差別解消のための施策として、教育・啓発の取り組みは必須であり、部落差別解消推進法においても「部落差別を解消するための教育・啓発」(第五条)が定められている。しかし、実態としては、「地対財特法」が切れた後の学校現場での部落問題学習の機会の減少は各地の調査結果からも明らかであり、一方で近年はインターネット・SNS上で偏見や差別を助長するあやまった情報が拡散され続けている。本号では、差別をなくすための具体的な教育・啓発のあり方の検討をすすめている「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための検討委員会」で話し合われている内容を確認し、人権問題に関する意識調査や教職員を対象とした調査結果をひもとき、差別をなくすための学びのあり方について探っていく。
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テーマ:差別をなくす教育・啓発
あらゆる差別解消のための施策として、教育・啓発の取り組みは必須であり、部落差別解消推進法においても「部落差別を解消するための教育・啓発」(第五条)が定められている。しかし、実態としては、「地対財特法」が切れた後の学校現場での部落問題学習の機会の減少は各地の調査結果からも明らかであり、一方で近年はインターネット・SNS上で偏見や差別を助長するあやまった情報が拡散され続けている。本号では、差別をなくすための具体的な教育・啓発のあり方の検討をすすめている「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための検討委員会」で話し合われている内容を確認し、人権問題に関する意識調査や教職員を対象とした調査結果をひもとき、差別をなくすための学びのあり方について探っていく。
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