IT(情報技術)革命の進化によって、情報環境が劇的に変化しています。それらの負の側面としてネット上では部落差別扇動をはじめとする人権侵害が暴発しています。
　ネット上では部落に対するデマや偏見、差別的情報が拡散され続け、ネット上に蓄積され、ネット上での部落差別や差別扇動が放置されていることによって、現実社会での差別がエスカレートしています。
　そうした状況を踏まえ2016年12月に「部落差別解消推進法」(以下、「推進法」)が成立・施行しました。同法第一条でも「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と指摘されています。
　「推進法」施行後、全国の地方自治体ではネット上の部落差別等の書込みを監視し、差別投稿を発見したらプロバイダ・管理者等へ削除要請をおこなうモニタリング事業が広がっています。
　部落解放・人権研究所では2016年度より「ネットと部落差別」研究会を立ち上げ、その研究成果としてブックレット『ネット上の部落差別と今後の課題～「部落差別解消推進法」を踏まえて～』(2018年6月)を出版しました。
　本書は、その第2段となるブックレットであり、ネット上の部落差別の現実と今後の課題を学ぶとともに、これからモニタリングをはじめようとする人びとや自治体等の入門書・マニュアルとして積極的に活用していただければ幸いです。

【目次】
第1部　ネット人権侵害と部落差別の現実
・コロナ禍でさらに深刻化するネット上の部落差別　(松村元樹さん)
・ネット人権侵害と部落差別の解消に向けて(川口泰司さん)
・資料「全国モニタリング団体アンケート」調査結果の概要(2019　年、2021　年)
・ネット上の誹謗中傷・差別に対抗するには?(佐藤佳弘さん)

第2部　モニタリング入門・実践マニュアル
・尼崎市のモニタリング実施例を参考に　(三澤雅俊さん)

【著者】
・松村元樹さん　
　公益財団法人反差別・人権研究所みえ　常務理事兼事務局長

・川口泰司さん　
　(一社)部落解放・人権研究所業務執行理事/(一社)山口県人権啓発センター事務局長

・佐藤佳弘さん
　情報文化総合研究所代表取締役/武蔵野大学名誉理事

・三澤雅俊さん
　公益社団法人尼崎人権啓発協会

発行:一般社団法人 部落解放・人権研究所

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