| サイズ |
A5判 |
| 発行年月 |
2021年5月10日 |
| 編集発行 |
(一社)部落解放・人権研究所 |
| 価格 |
550円(税込) |
特集:住まいは人権―マイノリティへの入居差別
同和地区に対する土地差別解消の取り組みをきっかけに大阪府では、1991年より定期的に「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」が行われてきた。その後、各地の自治体においても土地差別・入居差別に関わる実態調査が実施され、業界団体のガイドライン策定、人権研修なども行われてきた。しかし、外国人、障害者、セクシュアルマイノリティなどを排除する入居差別はあとをたたず、今後のさらなる取り組みが求められている。今号では具体事例や調査結果をふまえて不動産業界、不動産オーナーや各方面への啓発の取り組み、行政が取り組むべき課題を考えていく。(編集部)
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特集:住まいは人権―マイノリティへの入居差別
同和地区に対する土地差別解消の取り組みをきっかけに大阪府では、1991年より定期的に「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」が行われてきた。その後、各地の自治体においても土地差別・入居差別に関わる実態調査が実施され、業界団体のガイドライン策定、人権研修なども行われてきた。しかし、外国人、障害者、セクシュアルマイノリティなどを排除する入居差別はあとをたたず、今後のさらなる取り組みが求められている。今号では具体事例や調査結果をふまえて不動産業界、不動産オーナーや各方面への啓発の取り組み、行政が取り組むべき課題を考えていく。(編集部)
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