| サイズ |
A5判 |
| 発行年月 |
2021年4月10日 |
| 編集発行 |
(一社)部落解放・人権研究所 |
| 価格 |
550円(税込) |
特集:アウティング被害への対策と求められる法制度
東京都豊島区では二〇一九年、「豊島区男女共同参画推進条例」にパートナーシップ制度が盛り込まれるなどして、画期的な条例改正が行われた。現在、各地で性的指向・性自認にもとづいた差別の禁止をうたった条例が成立している。しかし、具体的な差別事象が発生した際に条例を活用し、当事者が声をあげるまでにはハードルが高いことには変わりはない。本号では当事者と支援団体の取り組みによって包括的な解決をみたアウティング被害の事例をみていきながら、制度の充実に加えて人権教育、啓発が必要であることを確認し、また差別を禁止する法律の必要性について考える。(編集部)
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特集:アウティング被害への対策と求められる法制度
東京都豊島区では二〇一九年、「豊島区男女共同参画推進条例」にパートナーシップ制度が盛り込まれるなどして、画期的な条例改正が行われた。現在、各地で性的指向・性自認にもとづいた差別の禁止をうたった条例が成立している。しかし、具体的な差別事象が発生した際に条例を活用し、当事者が声をあげるまでにはハードルが高いことには変わりはない。本号では当事者と支援団体の取り組みによって包括的な解決をみたアウティング被害の事例をみていきながら、制度の充実に加えて人権教育、啓発が必要であることを確認し、また差別を禁止する法律の必要性について考える。(編集部)
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