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202041_keihatsu_02

2020年度 第41回人権・同和問題企業啓発講座 (オンライン講座) 第2部

2020年度 第41回人権・同和問題企業啓発講座 (オンライン講座) 第2部

参加費 (税込):
4,000
関連カテゴリ:
講座・イベント
数量:
2020年度 第41回人権・同和問題企業啓発講座 (オンライン講座) 第2部


■オンライン配信日時

第2部 2020年11月11日(水) ・ 18日(水) ・ 26日(木) 

※時間はいずれも13:30~15:00。

■受講料  4,000円(税込み。3コマの講座のセット)

■定員  オンライン講座では、とくに定員は設けません。

■オンライン受講の要領
・各講座は、講座ホームページにて各日程の時間帯にライブ配信します。
・パソコン、タブレットなどで講座ホームページにアクセスして受講いただきます。
・各講座の資料も講座ホームページからダウンロード(電子ファイル)いただきます。
・インターネットツール「Zoom」アプリ(下記参照)を使います。質疑応答なども行えます。
・カメラやマイクは必要ありません。

・Zoomアプリは公式サイトでダウンロード(無料)できます。 https://zoom.us/download ・Zoomアプリをインストールせずに、各種ブラウザでアクセスして受講することもできます。
 (ブラウザの種類、バージョンなど一定の条件が必要です)
・Zoom公式サイトで接続テストが可能です。https://zoom.us/test

■申込み方法 

お支払いとともに、下記の企業啓発講座のページに掲載している申込みフォーム(エクセルファイル)をダウンロードいただき、講座事務局に電子メールでお送り下さい。
https://online.blhrri.tv/kigyokeihatsu_content.html

■講座内容

第2部

第1回 11月11日(水)

「パンデミック対応と人権 〜SDGsの理念を力に〜」

三輪 敦子(みわ あつこ)
(一財)アジア・太平洋人権情報センター 所長
(一社)SDGs市民社会ネットワーク 共同代表理事

講座内容
パンデミック対応には人権の視点が不可欠です。感染拡大を封じ込めるための対応は、既に周縁化され脆弱な立場に置かれている人たちに、さらに甚大で深刻な影響を及ぼします。社会を覆う不安は、特定の人たちへの差別意識や偏見を誘発する危険性があります。対応が市民の自由な活動や人権を過剰に制限することも懸念されます。DVの増加と悪化も報告されています。パンデミックの先の世界を、誰にとっても平和で公正で持続可能な社会にするために、SDGsは、そのための重要な理念です。

プロフィール
日本赤十字社外事部(現国際部)、国連女性開発基金(現UN Women)アジア太平洋地域バンコク事務所、(公財)世界人権問題研究センター等において、ジェンダー、開発、人道支援、人権分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。2019年の大阪G20サミットの際には、市民の視点で政策提言をおこなう2019 C20の共同議長を務めた。


第2回 11月18日(水)

「新型コロナウイルスによるLGBTへの影響を考える」

松岡宗嗣(まつおか そうし)
ライター/一般社団法人fair代表理事

講座内容
新型コロナウイルス感染症の拡大による被害や苦しみは多岐にわたっています。特に性的マイノリティが直面する困難について、経済的なダメージや医療アクセス、メンタルヘルスに関する課題などの面から考えます。

プロフィール
政策や法制度を中心としたLGBTに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、HuffPostや現代ビジネス、Forbes、Yahoo!ニュース等でLGBTに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。

第3回 11月26日(木)

「障害者の人権 -障害者権利条約、障害者差別解消法から見た障害者の人権とは-」

崔 栄繁(さい たかのり)
認定NPO法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議議長補佐

講座内容
障害者権利条約やその国内実施の一つのために作られた障害者差別解消法を通して障害者の人権とは何かを理解します。また、新型コロナウィルス禍の中、障害者にどのような問題が起きたのかを紹介し、障害者の人権について考えます。

プロフィール
1966年,神奈川県生まれ育ち。早稲田大学法学部卒業後、韓国のソウル大学大学院に留学(国際法専攻)。1999年にDPI権利擁護センターのスタッフとなり、現在はDPI日本会議議長補佐。現職のほか、明治学院大学非常勤講師。関西大学客員教授。重度障害者の介助者歴7年。

主催:人権・同和問題企業啓発講座実行委員会

(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)関西経済同友会、近畿総合通信局、近畿財務局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、独立行政法人造幣局、大阪労働局、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、堺市、堺市教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会、大阪企業人権協議会、大阪同和・人権問題企業連絡会、(一財)大阪府人権協会、(一社)部落解放・人権研究所(順不同)


講座事務局:一般社団法人 部落解放・人権研究所
 〒552-0001大阪市港区波除4-1-37 HRCビル 8階
 TEL: 06-6581-8596  FAX: 06-6581-8540  

E-MAIL: keihatsu@blhrri.org

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