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202041_keihatsu_01

2020年度 第41回人権・同和問題企業啓発講座 (オンライン講座) 第1部

2020年度 第41回人権・同和問題企業啓発講座 (オンライン講座) 第1部

参加費 (税込):
4,000
関連カテゴリ:
講座・イベント
数量:
2020年度 第41回人権・同和問題企業啓発講座 (オンライン講座) 第1部


■オンライン配信日時

 第1部 2020年 9月15日(火) ・ 23日(水) ・ 30日(水)  

※時間はいずれも13:30~15:00。

■受講料  4,000円(税込み。3コマの講座のセット)

■定員  オンライン講座では、とくに定員は設けません。

■オンライン受講の要領
・各講座は、講座ホームページにて各日程の時間帯にライブ配信します。
・パソコン、タブレットなどで講座ホームページにアクセスして受講いただきます。
・各講座の資料も講座ホームページからダウンロード(電子ファイル)いただきます。
・インターネットツール「Zoom」アプリ(下記参照)を使います。質疑応答なども行えます。
・カメラやマイクは必要ありません。

・Zoomアプリは公式サイトでダウンロード(無料)できます。 https://zoom.us/download ・Zoomアプリをインストールせずに、各種ブラウザでアクセスして受講することもできます。
 (ブラウザの種類、バージョンなど一定の条件が必要です)
・Zoom公式サイトで接続テストが可能です。https://zoom.us/test

■申込み方法 

お支払いとともに、下記の企業啓発講座のページに掲載している申込みフォーム(エクセルファイル)をダウンロードいただき、講座事務局に電子メールでお送り下さい。
https://online.blhrri.tv/kigyokeihatsu_content.html

■講座内容

第1部

第1回 9月15日(火)

「差別が現存する社会ではすべての人が『当事者』である~ネット上の差別問題の解消に向けて~」

松村 元樹(まつむら もとき)
公益財団法人反差別・人権研究所みえ 常務理事兼事務局長

講座内容
インターネットは「差別の主戦場」と言えるほど、さまざまな社会問題が電子空間上で生じ、それが現実社会に多様な影響を与えている。現在、ネット上でどのような人権問題が生じているのか、これら問題をどのように解決していけるのか、その方策を探る。

プロフィール
1981年2月生まれ、三重県伊賀市出身。現在、公益財団法人反差別・人権研究所みえ 常務理事兼事務局長。(一社)部落解放・人権研究所の理事の他、ネットと部落差別研究会の研究員、公益社団法人三重県人権教育研究協議会の理事や伊賀市障がい者福祉計画策定委員に就任。


第2回 9月23日(水)

「パワハラ防止法への対応 ―なぜ起きる、どう対応する―」

金子 雅臣(かねこ まさおみ)
労働ジャーナリスト・一般社団法人 職場のハラスメント研究所 代表理事

講座内容
パワハラ防止法が成立しました。しかし、現場では依然として、パワハラをどのようにとらえるのかでの混乱は続いています。あらためて、①パワハラ防止法の内容、②パワハラとは何か、③どのようなことが起きているのか、④なぜ、繰り返されるのか、⑤起きたらどのように対処すればいいのか、などについて考えます。

プロフィール
元東京都職員、産業労働局などの勤務を経て、現在は職場の(一社)ハラスメント研究所 代表理事、成蹊学園人権委員会委員、葛飾区男女差別苦情処理委員会委員など。著書に「パワハラ・いじめ職場内解決の実践的手法」(日本法令)ほか多数。企業研修用の教材監修等も多数務める。


第3回 9月30日(水)

「感染症対策と人権〜薬害エイズの経験から〜」

花井 十伍(はない じゅうご)
特定非営利活動法人 ネットワーク医療と人権 理事

講座内容
薬害エイズ裁判は、製薬企業と国の医薬品行政における責任を問うものであったが、1980年代初頭、未知のウイルス感染症であったHIV感染は、さまざまな差別や偏見をもたらした。こうした経験から、新型コロナウイルス対策とHIV対策を比較しつつ、公衆衛生政策と人権の問題について考えてみたい。

プロフィール
1962年長野県に生まれ、同年血友病と診断され、血液製剤の無い時代からクリオプレピシテート製剤、濃縮製剤へと血液製剤の技術革新を体験しながら育つ。
1994年大阪HIV薬害訴訟原告団加入1997年から同代表。
特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事
薬事食品衛生審議会血液事業部会、厚生科学審議会臨床研究部会他委員

主催:人権・同和問題企業啓発講座実行委員会

(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)関西経済同友会、近畿総合通信局、近畿財務局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、独立行政法人造幣局、大阪労働局、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、堺市、堺市教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会、大阪企業人権協議会、大阪同和・人権問題企業連絡会、(一財)大阪府人権協会、(一社)部落解放・人権研究所(順不同)


講座事務局:一般社団法人 部落解放・人権研究所
 〒552-0001大阪市港区波除4-1-37 HRCビル 8階
 TEL: 06-6581-8596  FAX: 06-6581-8540  E-MAIL: keihatsu<@マーク>blhrri.org

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